柳下裕紀
（やぎしたゆき）

「バリュー投資と企業価値分析の基本を学ぶ」

マイナス金利やGPIFの運用方針変更など、全国民が資産運用に向き合う必要性が高まる中で、
改めて投資の本質である企業価値分析、そしてその価値を基にした長期投資である
バリュー・アプローチの正しい知識を広めていきたいと考えている。

バリュー投資の定義とは、『真の価値と支払う価格の乖離＝差異によって「儲ける」 投資』である。
『金融資産には、その基礎となるファンダメンタルな経済価値、証券の本質価値（intrinsic
value）があり、それは正確に計測する事が出来る』と
バリュー投資の父、グレアムが提唱する通り、intrinsic value (本質価値)を追求する投資である。

すべからく投資は、価値＞価格の算定により判断・決定されるべきであり、
重要な点は、株価の動向・変動やタイミングなど一切気にせず、
価格自体を分析・判断の材料にする事は無い、という事である。

基本に則り、企業の価値を正しく分析し、投資に値する対象を選択する
方法論を皆さんに理解して頂けるよう、御話していきたい。

「地方創生の現場から、課題と要諦を考える」

地方創生の要諦とは、
(1)外部の力や財源に頼らず、地元資源（人、モノ、金、文化）を最大限に活用し、地域住民を巻き込む、
(2)思考能力を奪う補助金や助成金に頼らず、あくまでも自立して稼ぐ、
(3)地場産業や地域密着の中小企業を中心に雇用を作り、常に地域で足場を固めながら、
時には海外へも積極的に打って出る、或いは海外から需要を取り込む、
(4)身の丈を旨とし、分不相応な似非ディズニーランドや著名建築家デザインによる施設を作ったり、縁もユカリもない大企業を誘致しない
(5)少子高齢化も地方の過疎化も所与の事実として、サステイナブルな仕組みを作る

の5点であり、ハコモノ・バラマキ中心、「地に足が着いていない」仕掛け的発想を脱却し、
自助・共助・公助の内の「自助・共助」で地道に稼ぐ方向へ、
マインドを根本から変革せねばならないということである。

既に各地で萌芽が出ている事例を御紹介しながら、日本の課題にも触れ、今後の展望を御話していきたい。

「TPPの真の姿は国内改革の触媒」

TPPとは、多国間に於ける交渉31分野に関する通商ルール統一、
共通ルール作りであり、合意内容の履行は参加12か国全てに義務化される。
今後さらにAPEC など広域ルールになっていく見通しで、不参加であれば、
アジア太平洋の地域経済圏、広大な地域のサプライチェーンからの排除を意味していた。

賛成派の薔薇色シナリオも、あくまで『取らぬ狸』だが、
変革を迫られる既得権益業界からの反発は強烈になりがちである。
貿易や投資の経済主体は、各国政府ではなく、あくまで民間資本なので、
如何に利用し『稼ぐ』ことが出来るか、統一されたフェアな同一ルールの下で競争に負けるのであれば、
それは受益者である消費者にはプラスであり、
本来の意義は、自由貿易・投資に対する参加国政府からの強制権力を抑制することで、
反対派の主張とはむしろ逆に、米国を抑制する事にもなるのは明らかである。

こうした事実を踏まえ、ISDS条項など、特に誤解の多いポイントを
多数の事例を挙げながら丁寧に御説明していきたい。