財部誠一
（たからべせいいち）

経済ジャーナリスト・財部誠一氏は証券会社勤務時代に、幅広い所見を出せる論客として注目されるようになりました。

 

現在、政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン（HARVEYROAD　JAPAN）」の主宰であり、財政均衡法などの各種の政策提言を行っ ています。
会員向けレポート「ハーベイロード・ウィークリー」では、日本経済のミクロの現状をリアルタイムレポートで提供し、好評を得ています。

 

地場産業の復興について、高級タオルの「UCHINO」の例をあげ、それまでの常識を打ち破った上海工場での成功を高く評価。
そこに凝縮されている日本経済の問題点に切り込んでいます。
補助金やセーフガード発動に頼るのではなく、あくまで消費者のニーズ喚起が復興の決め 手となっていることを語っています。

 

消費者の購買意欲を満足させなければ、伝統ある地場産業でもその存在理由を喪失してしまうと警鐘を鳴らしました。

 

講演テーマは「メイド・イン・ジャパン消滅」「震災後の日本経済」「勝ち残る会社の条件」「日本とアジア、経済の展望」「農業が日本を救う」など。

1956年（昭和31年） 4月29日東京生まれ
1980年 慶應義塾大学法学部卒業
同　年 野村證券入社
1983年 同社退社
1986年 出版社勤務を経てフリーランスジャーナリスト
1995年 経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立

【TV】
＜レギュラー出演＞
テレビ朝日「報道ステーション」
BS日テレ「財部ビジネス研究所」

 

＜その他出演番組＞
テレビ朝日「サンデープロジェクト」
テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」
テレビ朝日「やじうまプラス」
テレビ朝日「ワイド！スクランブル！」
TBS「みのもんたの朝ズバッ！」
その他多数

 

【連載】
日経BPnet「財部誠一ビジネス立体思考」（日経BP社）
ダイヤモンド・オンライン「財部誠一の現代日本私観」

『シェール革命　～繁栄する企業　消える産業～』（実業之日本社）
『ローソンの告白』（PHP研究所）
『メイド・イン・ジャパン消滅！～世界で戦える「製造業」をどう守るか～』（朝日新聞出版）
『日本経済 起死回生のストーリー』（PHPビジネス新書）
『パナソニックはサムスンに勝てるか』（ＰＨＰ研究所）
『アジアビジネスで成功する25の視点』（PHPビジネス新書）
『中国ゴールドラッシュを狙え』（新潮社）
『「農業が日本を救う」～こうすれば21世紀最大の成長産業になる～』（PHP研究所）
『「今のBRICs」がわかる本』（三笠書房）
『負けない生き方』（東京書籍） 『勝者の思考』（PHP研究所）
『中村邦夫は松下電器をいかにして変えたか』（PHP研究所）
『松下電器Ｖ字回復の本質』（PHP研究所）
『東京から日本経済は走り出した』（講談社）
『間違いだらけの就職活動～誰も教えてくれない実践的アドバイス～』（PHP研究所）
『カルロス・ゴーンは日産をいかにして変えたか』（PHP文庫）
『お金持ちなのになぜか借金だらけの国ニッポン』（中経出版）
『 “再生か死か”～組織が変わる瞬間～』（共同通信社）
『儲かる会社の秘密』（三笠書房）
『 “メイド・イン・ジャパン”で勝つ経営』（PHP研究所）
『大リストラ時代を生き抜く』（新潮OH文庫）
『Zカー』（光文社新書）　他

 

『アジアビジネスで成功する25の視点』（2011年、PHPビジネス新書）

「日本が直面している危機から、自らが勤務する会社のあるべき姿について、鋭い視点で解説」する財部氏。
本書でも中国、韓国、台湾企業との競争に十分な結 果を出せない日本企業の問題点を洗い出し、アジア諸国に対して持っている既存の価値観を改めるように説いている。
また円高も輸出企業にはマイナスになるが 外国企業の買収には有効など、不況の中にもプラス材料を見出している。

 

1997年のアジア危機以後のこの10年、日本の企業はアジアでビジネスを展開する際、中国市場一辺倒に偏りつつあった。
結果として日本企業がアジア諸国から撤退した隙に、韓国企業が流入。現地取材を重ねた筆者によれば、アセアン諸国やインドの成長は著しく、過去の知識を更新する必要がある。
日本企業がリアリティを持ってアジアの成長を感じ、具体的なビジネスへとつなげてゆくための指南書。

 

①アセアン諸国の勃興：2015年アセアン域内の輸入関税が撤廃、アジア全体を結ぶ交通道路網も整備される。

マレーシアは松下幸之助イズムが浸透しており、親日的。
同じく親日的で人口と資源に富んだインドネシアや、自動車立国となりつつあるタイともに地域経済を牽引し、すでにリーマンショック以前のレベルにまで復興。⇒パナソニックはサムスン等韓国企業と対峙すべく、大規模なアジア戦力へ乗り出した。市場としても魅力的なアセアン諸国と手を組むことが重要となっている。

 

②台湾・香港の成長：中国国内の輸出企業ランキング10社中６社が台湾企業（2009）で、2010年に中国と自由貿易協定も締結。

 

香港は観光客で賑わい、再び世界の金融都市として機能することを中国が画策。台湾・中国では中小企業でも株式公開等の資本市場を通じて500～1000億の資金調達をスピーディーに行い、中国市場で日本はその後塵を拝してしまう。
やがては日本の技術だけでなく、企業そのものが買収されてしまう。
有望なグリーンテクノロジーの分野でも日本は伸びてこない。
金融市場改革が必要。

 

③韓国企業の競争力：1997-98年のアジア通貨危機による極端なウォン安が輸出企業の成長を後押し。

 

かつ韓国政府の財閥整理政策で国内市場の食い合いも回避。
さらに急激に起こった電子化の本質をいち早く見抜き、グローバルな部品調達を展開。
自前主義の日本企業は変化の早さに対応できず、「モノづくり」の自信も揺らいでいる。

 

さらにリーマンショックでウォンは暴落し、円が急騰。
法人税も韓国24％に対し、日本は40％。
瑣末な政争にあけくれる日本政府に対し、韓国政府は2010年にEUと自由貿易協定もスタート。
日韓政府の力量差が大きく影響している。

 

④中国ビジネス戦略：2010年、中国はGDPで日本を上回り、世界第二の経済大国に。
リーマンショックは米中逆転を印象付けた。
中国の個人消費は上海等の沿岸部を中心に爆発。

 

しかし日本企業が参入しても、従業員による不正や、各種規制・税制の恣意的な運用で利益を上げられない。
統制の取れたビジネスインフラとモラルも高い欧米とは対照的に、新興国で日本企業は失敗。
短いサイクルで社員が交代するのではなく、徹底した現地主義の元に日本人が現地化して「ドブ板営業」を粘り強く行うことが効果的である。

料金非公開講師になりますので別途お問合せ下さい。