森本登志男
（もりもととしお）

キャリアシフト株式会社代表取締役

1986年京都大学工学部卒業　1995年マイクロソフト入社。

2011年佐賀県の最高情報統括監（CIO）就任。県庁の全職員（約4000人）を対象にテレワーク導入するなど、自治体DX推進の先進的な成果を上げる。

2016年　総務省委嘱テレワークマネージャー就任。自治体や民間企業への伴走支援は4年連続派遣件数1位を記録するなど、通算で最多の115回。

2022年より北海道旭川市役所にて最高デジタル責任者（CDO）現職として行政と地域のDX推進をリードしている。

登録テーマ・ジャンル

出身・ゆかり

岡山県・佐賀県

主な講演テーマ

「テレワークとは？　働き方改革最新事情と導入のコツ」
「働き方改革」を実現するための方法の一つとして、テレワークが注目を集めています。テレワーク制度を導入した企業では、社員のワークライフバランスが向上するだけでなく、会社の業績に好影響を及ぼすケースが出始めています。講師は、テレワークが注目を集め始める以前の2014年に、佐賀県最高情報統括監(CIO)として佐賀県庁全職員（約4000人）を対象にテレワーク導入を成功させています。その後も、多くの自治体や企業のテレワーク導入促進の支援を手掛けています。自らの豊富な経験に基づき、自治体や大企業に限らず、中堅中小企業まで、幅広い業種におけるテレワークの最新事情や導入のコツをお話しします。

「短期間・低予算で街に大きな活力を呼ぶ方法　～鹿島酒蔵ツーリズム®など～」
準備期間4カ月、超低予算で、初年度3万人を集客し、回を重ねる度にファンを増やし、現在では２日間で８万８千人が集まる一大観光イベントに成長した、鹿島酒蔵ツーリズム®。伝統産業である酒造りと蔵の街並みを生かし「第6回地域創生対象優秀賞」を受賞した取組みはどのように生まれたのか？地域の資源を生かして、経済効果までもたらす成功を導いた要因は、千載一遇のチャンスをスピード感を持って確実につかむための協議会の設立と、ターゲットを確実に導く戦略と地域の力を総動員する、プロデューサー的観点からの仕掛けがありました。講師が地元の方々と一緒になって作り上げた事例をもとに、その秘訣をお話しします。

「廃墟のような街並みが生き返る！　地元民でにぎわう街づくり」
かつては炭鉱で栄えた佐賀県多久市中多久――閉山後、徐々に駅前の商店街は錆びれ、人影もなくなっていました。2014年、講師が参画し、再生に向けて始動。公的な予算を使うことなく、商店街の店舗数が１年間で50％増えた理由は何か？
それまで見落としていた人の流れを呼び込む工夫と、商店街の人たちが身の丈に合った「自分にできること」を楽しみながら着実に実行することで再生に導いた事例をお話しします。どんな地域でも、諦めることなく考えて動くことで、活路が見いだす方法は必ずあります。

肩書き

2022年〜北海道旭川市最高デジタル責任者（CDO）

元・佐賀県庁最高情報統括監（CIO）

総務省委嘱テレワークマネージャー・地域情報化アドバイザー

キャリアシフト株式会社代表取締役

主な経歴

1995年　マイクロソフト株式会社に入社、米国本社赴任後に退職。

2008年〜総務省委嘱地域情報化アドバザー14年間延べ83箇所で講演や委員会のアドバイザーなどを担当し現在も継続。

2011年〜 5年に渡り、佐賀県の最高情報統括監(CIO)として地方自治体の常勤職員として勤務。　この間、地方行政の現場でのICT利活用に取り組み、2014年から県庁の全職員(約4000人)を対象としてテレワークを導入するなどの成果を上げる。

2015年〜内閣府公共サービス・イノベーションプラットフォーム外部有識者。

2016年〜テレワークマネージャーの委嘱を受け、6年間の派遣回数は115回に及ぶ。 (2022年4月現在)

2017 年テレワークが拓く将来像を提案した著書『あなたのいるところが仕事場になる』を上梓し、キャリアシフト株式会社を創設。

2019年 G20観光大臣サミット・官民セッションモデレーター。

2022年北海道旭川市役所最高デジタル責任者（CDO）現職として行政と地域のDX推進をリードしている。

現在、多くの自治体や企業に向けて、テレワーク導入支援・コンサルティングを行うだけでなく、地方創生の分野においても、地域活性化に向けたプロジェクトや観光事業に携わっている。

専門分野・技術

ＤＸ推進、テレワーク推進、働き方改革
地方自治体の ICT を用いた経営改革
地場産品発掘・ブランド化
サテライトオフィスなどでの企業立地促進定住促進
観光振興・交流
街なか再生・にぎわい創出

主な講演実績

日本労働組合総連合会（連合）、あいち電子自治体推進協議会、愛媛県庁働き方改革研究会、守谷市民活動支援センター弘前テレワークセンター、青森県庁、津山市、株式会社OCC、ピツニーボウズジャパン株式会社、沖縄経済同友会、他多数。

主なメディア出演

『自治体通信』
『地方公務員安全と健康フォーラム』
株式会社QTNet メールマガジン “QT NEWS”
「月刊　自治体ソリューション」
リクナビNEXTジャーナル、他多数。

講演料金目安

料金非公開講師になりますので別途お問合せ下さい。

書籍

あなたのいるところが仕事場になる～「経営」「ワークスタイル」「地域社会」が一変するテレワーク社会の到来～

森本登志男（もりもととしお）