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(株)日本未来総合研究所代表/神戸大学客員教授
東京都出身。1981年東京大学法学部卒業後、国土交通省入省。外務省経済局、経済協力開発機構(OECD)などを経て、2000年ロンドン大学法学部修士課程修了。
その後、国土交通省大臣官房参事官、大和総研調査提言企画室首席研究員などを歴任し、
農林水産省大臣官房審議官退官後は、ロンドンを拠点に、温暖化・環境問題に関する政策分析に携わる。
2021年帰国後、神戸大学教授を経て、2023年5月から日本未来総合研究所代表取締役に就任。
「今後成長が期待できるグリーン産業における中核分野とは?」
「中小企業も脱炭素に取り組まなくてはいけない理由とは?」
「海洋プラスチックごみ:あなたもきれいな海に貢献できます。」
「今後成長が期待できるグリーン産業における中核分野とは?」
地球温暖化対策のためのCO₂排出削減というと、コストばかりかかって積極的に取り組みたくない対策と未だに考えられている経営者の皆様が日本には多いと思います。しかし、太陽光・風力発電のコストは毎年急激な低下を続けており、天然ガスを中心とする世界エネルギー危機の中で、安定供給が可能な化石燃料より安い燃料として、欧州・米国・中国などが競って導入を進めています。2050年炭素中立の実現のためには、太陽光・風力以外にも、現在技術開発の途上にあるいくつかのキーとなる技術があり、これらの技術開発において、何処の国が主導権を取るか、日本の外では、産業革命以来の暑い覇権競争が進んでいます。本講演では、経営者・投資家の皆様に、2050年に向けて、核となる技術分野についてご説明し、今後のビジネス・投資戦略の中心としていただきます。
「中小企業も脱炭素に取り組まなくてはいけない理由とは?」
「脱炭素?SDGsと同じで、大手町あたりを闊歩しているプライム企業経営者の道楽でしょ?」と考えている中小企業経営者の方が多いと思います。今までの公害規制と同じ感覚で、国や地方時自体から強制されるまで、CO₂削減に取り組まない中小企業経営者が、ある日突然、思わぬ方向から困った要求が突き付けられることになるかもしれません。何もやらないリスクと、競争相手に先駆けて、脱炭素に取り組むビジネスチャンスの拡大について、具体的かつ丁寧にご説明します。
「海洋プラスチックごみ:あなたもきれいな海に貢献できます。」
日本は四面環海の島国と言われながら、都市部に住んでいると、自然海浜が極めて少ないために、海岸に出て実際に海に触れる機会がほとんどありません。自然海浜に行けば、いかに海岸に漂着する海ごみが多いか驚かれるはずです。海ごみは、流木のような自然起源のものを除き、海外から漂着するものを含め、プラスチックごみが大部分を占め、2050年には、海洋生物より海洋プラスチックごみの量が多くなると言われています。日本では、プラごみの分別収集が進んでいるため、プラごみ対策が進んでいるように誤解されがちですが、海外と比較して、使い捨てプラごみ削減の取り組みが遅れています。 マイバック・マイボトル運動など綺麗な海のためにみんなで今日から取り組みましょう。
「注釈モントリオール条約」 (共著、有斐閣、2020年)
「運輸・交通インフラと民力活用」(共著、慶応義塾大学出版会、2014年)
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