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NO.019 小島俊一氏- 書店・減少 ー

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なぜ、日本の街の本屋だけが消えていくのか?
 低迷脱出が求められる業界に共通する課題と再生

 

 

 

 

 

 

 

 

 

消えていく日本の本屋

コラム画像1

近年、日本全国の書店数は急減しており、すでに3割以上の市区町村に書店がない状況となっています。この現象は「出版不況」「デジタル化」「人口減少」が原因と考えられがちですが、実はそれだけではありません。書店の消滅は、出版流通の硬直性と業界全体の構造的な問題に起因しています。

 

 

日本の出版流通は、出版社が決めた定価で本を販売し、書店は自由に価格を変えることができない「再販売価格維持制度(再販制度)」と、売れなかった本を返品できる「委託制度」によって成り立っています。この仕組みが長らく機能してきましたが、経済環境や消費者行動の変化により、もはや維持が難しくなっています。

 

 

例えば、書店の平均営業総利益率(粗利益率)は約23%程度。これに対して、店舗の維持費や人件費が上昇し続ける中、売上の減少が重なり、多くの書店が経営難に陥っています。さらに、出版流通の遅延も大きな問題です。ネット書店では注文翌日には届くのに対し、書店での注文は数日から数週間かかるケースも珍しくありません。この状況では、読者がリアル書店を選ぶ理由がなくなってしまいます。「本屋が消える」と言われて久しい。しかし、それは本当に避けられない運命なのでしょうか?

 

 

 

 

 

海外の書店事情との比較

一方で、諸外国の書店事情を見てみると、日本とは異なる流通モデルや政策が機能していることが分かります。例えば、フランスには「反アマゾン法」があり、書店の送料無料を制限することで街の書店を守る仕組みが整っています。ドイツでは、書籍の注文が翌日には書店に届くような流通体制が確立されており、リアル書店の利便性を高める工夫がされています。これらの例を参考に、日本の書店もより柔軟なビジネスモデルを構築する必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

読者が問うもの

皆さんは、最近リアル書店を訪れたことがありますか? ネット書店の利便性は確かに高いですが、リアル書店ならではの偶然の出会いや、書店員によるおすすめの提案は、新たな発見につながるはずです。日本の書店を守るためには、書店が提供する本質的な価値を再認識することが出版界が変革するきっかけになります。この思考方法は、低迷脱出が求められる業界に共通する課題解決の入り口にもなります。

 

 

10年前のビジネスモデルで、10年後も生き残れますか?

 

 

 

 

 

 

 

 

書店の具体的な成功事例

すべての書店が消えているわけではありません。一部の店舗は、従来のビジネスモデルに依存せず、新たな価値を提供することで成功を収めています。

 

例えば、書店を単なる「本を売る場所」ではなく、「地域コミュニティの場」として再定義することで、来店者数を増やしているケースがあります。カフェを併設した書店や、特定ジャンルに特化した専門書店など、従来の書店の枠を超えた業態が注目を集めています。また、イベントスペースを活用し、著者とのトークイベントや読書会を開催することで、顧客と密接な関係を築く取り組みもあります。

 

あなたの業界にもきっと成功事例はあると思いますが「あそこは特別だからとか、運が良かっただけ」と考えてしまってはいませんか?

消える書店があれば、生き残る書店もある。その差を生むのは何なのでしょうか?

 

 

低迷する業界に共通する課題

1.価格決定権の欠如

日本の書店は、再販制度によって価格を自由に変更することができません。
これは、消費者の価格感応度が高まる現在の市場において、大きな障壁となっています。
他の業界でも、価格の自由度が低い業界ほど競争力を失いがちです。

インフレーション状態を考慮した時にあなたの会社の価格戦略はどうされていますか?

 

 

2.収益モデルの硬直化

現在の出版流通は、出版社 → 取次 → 書店 という構造が変わらないまま長年続いてきました。
しかし、この仕組みはネット書店の台頭や物流の変化に対応できておらず、結果的に書店の利益を圧迫しています。
百貨店業界などでも、同じく流通構造の硬直性が課題となっています。あなたの業界は昭和や平成からの業界慣習を引きずってはいませんか?

本当に消えるべきなのは、”時代遅れの常識” ではないでしょうか?

 

 

3.顧客との接点の喪失

かつて、書店は地域の情報拠点としての役割を果たしていました。
しかし、現代ではSNSやECサイトが情報発信の主流となり、書店が顧客と直接つながる機会が減っています。
これは、サブスクモデルを最も早く実践して時代の先端に居た新聞業界にも共通する問題で、情報の流通経路が変わる中で、旧来のビジネスモデルに固執した結果、多くの新聞社が発行部数を減らしています。

あなたの企業はDXやAIに対応した仕事に組み替えておられますか?

 

 

 

まとめ

日本の書店が消えていく本当の理由は、「時代の変化に適応できなかったこと」にあります。
しかし、視点を変えれば、そこには再生のヒントも隠されています。

 

書店の再生から学べる”業界を超えたサバイバル戦略”は、あなたのビジネスにも活かせます。
私の講演会では、お越しになった方々に“低迷からの脱出へのヒント”を具体的な事例やエピソードを交えながら、「元気と勇気」をお届けしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『2028年、街から書店が消える日
著者:小島俊一
(プレジデント社・2024/5/22)

 

本書では、日本の書店が抱える問題の本質を分析し、
出版業界のみならず多くの業界に応用できるヒントを提示しています。

 

 

小島俊一(こじましゅんいち)
小島俊一(こじましゅんいち)
中元気ファクトリー株式会社代表取締役/NPO法人日本がんサバイバーシップネットワーク理事

(株)トーハン入社 営業部長・情報システム部長・執行役員近畿支社長などを経て、2013年経営不振に陥っていた四国の老舗書店明屋書店(はるやしょてん:年商120億円)の代表取締役に着任。それまで5期連続赤字だった書店チェーンを一人もリストラすることなく業績をV字回復させ週刊ダイヤモンド誌「地方元気企業ランキング」において中小企業300万社の中から日本一に選ばれる。 

 

 

 

 

 

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