脱炭素経営でつかむビジネスチャンス

～中小企業経営者が知っておくべき「守り」と「攻め」～

1. 気候変動が経済へ与える影響

気候変動の影響は、産業革命以降、急速に拡大し、経済に大きな打撃を与えています。異常気象による自然災害の増加は企業活動に直接影響を及ぼし、設備の破損や供給チェーンの混乱を引き起こします。集中豪雨や洪水、台風などで多くの工場が一時的に操業停止に追い込まれるケースが増加しており、修理費用やダウンタイムの損失は中小企業にとって大きな負担です。また、農業や漁業など自然依存型の業種では、気温や降水量の変動が生産性に直結し、収益に大きな影響を与えます。

さらに、国際的な環境規制の強化により、CO₂排出が多い産業はコスト増や輸出入制限などのリスクに直面します。EUでは炭素税やカーボンボーダー調整措置（CBAM）が導入され、日本も排出量取引や環境税の導入が本格化する見込みです。このような状況で、脱炭素化が遅れる企業は競争力を失うリスクがあります。

「グリーンスワン報告書」は、気候変動が引き起こす経済リスクと、金融システムの対応限界を指摘しています。報告書は、気候変動による経済危機が「ブラックスワン」を超える「グリーンスワン」になり得ると警告し、金融機関や投資家が財務情報に加え、環境対応や社会的責任といった非財務情報にも注目するようになった背景を示しています。脱炭素に積極的な企業は、投資先として選ばれやすく、資金調達でも有利に働くことが期待されます。

気候変動への対応は、企業経営のリスク管理としてますます重要であり、脱炭素化は経済的な安定性と競争力を確保するための戦略的な選択となっています。

2.脱炭素化の世界の潮流

世界各国が脱炭素化へと舵を切った背景には、気候変動による経済的なリスクだけでなく、未来の持続可能な社会を目指す大きな潮流があります。従来の大量生産・大量消費型の経済モデルでは、化石燃料や鉱物資源に依存し、CO₂の大量排出と環境への負荷が増大していました。しかし、現在ではこれを脱却し、資源を「生産、利用、回収、再生」のサイクルで循環させる、持続可能な循環型社会への移行が求められています。

図にあるように、循環型社会では、必要な資源の追加補充のみで、太陽光や風力、波力といった自然のエネルギーを活用しながら、廃棄物の発生を最小限に抑えます。これにより、環境負荷を低減しながら経済活動を持続可能な形に変革することが可能になります。このような脱炭素社会のビジョンが、各国の政策や企業戦略に反映されています。

EU、アメリカ、中国などの主要国は、再生可能エネルギーの導入を進め、2050年までのカーボンニュートラル（実質ゼロ排出）を目指しています。これに伴い、再エネへの投資が拡大し、新たなエネルギー関連技術の開発が加速しています。ヨーロッパでは「欧州グリーン・ディール」を通じて、経済成長と環境保護の両立を図る政策が進行中です。アメリカではバイデン政権下で再生可能エネルギーと電気自動車の普及が進み、関連分野での雇用が増加しており、これらの取り組みは経済全体の成長戦略とも結びついています。

同時に、企業に対する投資家の視点も変化しており、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が急速に拡大しています。脱炭素への取り組みが企業価値の重要な評価基準となり、環境負荷の高い企業は今後、投資家からの支持を失い、資金調達で不利になる可能性があります。脱炭素化の流れに対応できない企業は、成長機会を逃すだけでなく、生存そのものが危ぶまれるリスクを抱えています。

3.守りと攻めで掴む脱炭素経営のビジネスチャンス

中小企業にとって、脱炭素経営は単なるコスト負担ではありません。「守り」と「攻め」をバランス良く取り入れることで大きなビジネスチャンスに変えられます。

まず、「守り」の取り組みとして、省エネや再生可能エネルギーの導入が挙げられます。自社の屋根に太陽光パネルを設置して発電する「自家消費モデル」は、電力コスト削減と電力価格の変動リスクを回避する手段として有効です。さらに、政府の補助金や税制優遇を活用すれば、初期投資のハードルも下げられ、経済的なメリットが得られます。

また、脱炭素化の取り組みは、取引先や顧客からの評価を高め、ビジネスの拡大につながります。大手企業がサプライチェーン全体でCO₂排出削減を求める中、脱炭素化に積極的に取り組む中小企業は、新たな取引機会を得ることができます。特に、環境意識の高い企業や自治体からの受注が増加する傾向にあり、ビジネスの持続可能性を高める要因となります。

一方で、「攻め」の取り組みとして、脱炭素化が新たなビジネスチャンスを生み出します。脱炭素に積極的な中小企業は、競争優位性を高め、取引機会を拡大できます。また、省エネ機器の販売やエネルギー効率の改善コンサルティング、再生可能エネルギーを活用した新しいビジネスモデルの構築など、「攻め」の分野への参入は、企業に新たな収益源と競争力をもたらします。

「守り」と「攻め」を意識して取り組むことで、企業は脱炭素経営を継続的に進め、長期的な成長と持続的な競争力を実現することが可能です。

4.今後期待されるエネルギー×デジタル技術

脱炭素化を進める上で、エネルギーとデジタル技術の融合はますます重要になっています。スマートメーターやAIを活用したエネルギーマネジメントシステムは、電力使用の効率化とコスト削減に大きな効果をもたらします。また、IoT（モノのインターネット）技術による設備の監視や最適化は、工場やオフィスの省エネをリアルタイムで実現します。

これらの技術を活用することで、企業はエネルギーの無駄を減らし、CO₂排出量の削減を実現するだけでなく、データに基づいた戦略的な経営判断が可能になります。エネルギー×デジタル技術は、今後の脱炭素経営の中核を担う存在として、企業の成長を強力に支えるでしょう。中小企業がこれらの技術を積極的に取り入れることで、コスト削減と収益向上を同時に実現するチャンスが広がっています。

5.終わりに

脱炭素経営は、単なる環境負荷の低減策にとどまらず、企業の成長と競争力を強化するための戦略的な取り組みです。
持続可能な社会に向けて、自社の事業活動を見直し、革新を続けることで、長期的な成功を収めることが可能になります。

私の講演やセミナーでは、企業経営者が取り組むべき具体的な脱炭素の手法や、優れた取り組みを行っている企業の事例、さらにエネルギーとデジタル技術の融合による最新事例も紹介しています。私の知見が、皆様のビジネスのさらなる成長と、持続可能な未来の実現の一助となることを願っています。

『2025年「脱炭素」のリアルチャンス』
著者：江田健二(PHPビジネス新書　2022/01/15)

江田健二（えだけんじ）

実業家／経営コンサルタント

富山県砺波市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。東京大学 Executive Management Program（EMP）修了。アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）に入社。エネルギー／化学産業本部に所属し、電力会社・大手化学メーカー等のプロジェクト等に参画。2005年同社を退社後、ITコンサルティング、エネルギー業界の知識を活かし、RAUL株式会社を設立。